最近、時々目にする”SDGs”という言葉。でもSDGsとは一体どのようなものなのでしょうか? 本稿ではそのSDGsの意味や事例について解説していきたいと思います。

SDGsとは?

まず、SDGsとは日本語に訳すと”持続可能な開発目標”となり、その英語表記「Sustainable Development Goals」の略称になります。そして、発音は、一見するとエス・ディー・ジー・エスに思われがちですが、正しくは”エス・ディー・ジーズ”。最後のGsは、Goals(ゴールズ)の略になりますので口に出して他人に話す際はご注意を。

SDGsは2015年9月の国連サミットで採択された国際的な目標で、国連加盟193か国が2016年~2030年の15年間で達成するために掲げられました。では、SDGsには具体的にどんな目標があり、どのようなことに対してアプローチするものなのでしょうか? 次はその目標とターゲットについてご説明していきたいと思います。


(C)SDG Action Campaign

SDGsが掲げる17の大きな目標と169のターゲット

SDGsは、17の大きな目標とそれらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。では、最初に17の大きな目標の中身から見ていきましょう。


(C)国際連合広報センター

1〜6つの目標を見ていると、貧困、飢餓、健康と福祉、教育、性差の撤廃、安全な水の供給とそれによる衛生管理が目標に掲げられていることがわかります。これらの内容からは、開発途上国に対する開発支援策であることがうかがえます。

次に7〜12の目標を見ていくとエネルギー問題、働きがいや経済成長、産業と技術革新、人や国の格差の是正、まちづくりに関することが目標になっていることがわかります。そのことから開発途上国以外の先進国も対象になっていることがなんとなくわかってくるかと思います。さらに、13~17を見ていくと、気候変動の話、海や陸の資源、平和や公正さなどの目標がでてきて、最後に目標を達成するためにも開発途上国や先進国に関わらず国際的な連帯の下に課題解決に取り組もうという考えが示されています。

こういったグローバルな課題解決という性質のものであるため、SDGsは、開発途上国や先進国といった垣根を超え、今、世界中で注目を集めています。ではSDGsの17の大きな目標が狙いを定める169のターゲットの中には一体どのようなものがあるかのか見てみましょう。

例えば、目標の7つめ、「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」には、ターゲットの1つとして”2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。”ことが設定されています。そのほかにもこの目標には4つのターゲットがあり、それぞれの目標ごとに定められた目標の総数が169個存在します。


(C)総務省

5つのターゲットが設定されていることが下の表からわかります。これ以外に17目標それぞれに同じようなターゲットが存在し、合計で169個あるので169のターゲットと言われています。ただこれらの目標の中には具体的な数値目標もあれば、漠然としたものも混在しており、そのためSDGsでは169のターゲットをさらに詳細化した230の指標を策定し、その指標をTier1(ティア1)、Tier2(ティア2)、Tier3(ティア3)の3種類に分けています。

日本におけるSDGsの事例

日本では2016年5月に安倍総理が本部長、すべての国務大臣がメンバーとなり、第1回「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合」が開催され、2016年12月に第2回が開催されました。その中で日本は、SDGs関連に9億ドルの支援、30億ドルの取り組みという日本円にして合計約4,000億円もの資金を投資すると宣言しています。

SDGsでは数値目標を国連ハイレベル政策フォーラム(HLPF:High Level Political Forum)が定期的にモニタリングしており、各国がSDGs達成に向けての進捗状況を自ら申告しています。そのレビューは毎年7月に行われており、2017年には世界中でブレークしたピコ太郎さんが、外務省に協力するかたちであの大ヒット曲「PPAP」のSDGsバージョンを披露。SDGsが一般層にも注目されるきっかけを作りました。

日本でのSDGsの事例としては、126兆5771億円の運用資産額を抱え、私たちの年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、2015年にPRI(国連が定めた責任投資原則)に署名しています。また日本は、2018年7月にニューヨークで行われた先述のフォーラム、HLPFにて、2030年に向けて民間企業および市民団体へのSDGsの取り組みを普及・拡大を促進しながら、“オール・ジャパン”でSDGsに取り組むことを表明しています。

そのため、政府は地方創生と中長期的な持続可能なまちづくりを推進するために、積極的にSDGsに取り組んでいる29の自治体を「SDGs未来都市」として選定。特に優れた取り組みと認定された10事業に対して上限4000万円の補助金制度を設けるなど、政府が地方のSDGsの取り組み支援を行いながら、全国的に持続可能なまちづくりの普及を推進しています。

またそのほかにもSDGsの達成に向けて、優れた取組を行う企業や団体などを表彰する「ジャパンSDGsアワード」を設けるなど、現在、日本では地方自治体や企業企業、学術団体、学校など幅広い団体がSDGsに取り組んでいます。その中には日本のお笑いを代表する吉本興業株式会社も含まれており、同社は2017年3月にUNIC Tokyoと共同で「国際女性の日」オンライン・キャンペーンを実施するなどその影響力を活かすことSDGsの浸透を図る取り組みを行なっています。


(C)首相官邸

日本企業がSDGsに取り組むためには?

2016年3月に「SDGs Compass」の日本語訳が公開されたことにより、日本でもこちらを参照しながらSDGsに取り組む企業が増えています。「SDGs Compass」では、企業がSDGsに取り組むために必要な以下の5つのステップについての説明が行われています。

ステップ1 SDGsを理解する
ステップ2 優先課題を決定する
ステップ3 目標を設定する
ステップ4 経営へ統合する
ステップ5 報告とコミュニケーションを行う

もし、企業としてSDGsに取り組むことを考えている場合、この「SDGs Compass」を活用することで、企業内に取り入れるべきSDGsに必要な多くのことを学ぶことができるでしょう。

SDGs Compass(日本語版)

まとめ

日本でもこのようにSDGsに対する取り組みを政府だけでなく企業や地方自治代が取り組みをはじめています。しかしながら2018年に電通が行なった調査の結果では世界20カ国・地域におけるSDGsの平均認知率は51.6%であるものの、日本ではわずか14.8%という認知率の低さにとどまっています。そのため、まだまだ日本でのSDGsに関する取り組みは改善の余地があり、それを行うことで認知率も上昇していくと思われます。