弊社で提供するサービスe-Pod Digitalが作られるまでの経緯について代表大越にインタビューを行いました。サービス考案に到るまでの理由やビジネスモデルの変更に至った経緯等について紹介しています。

 

環境保全とコスト削減の視点でサービスを考案

サービスを始めるにあたって、社会貢献にも収益にもなるモデルを模索していたのですが、社会貢献に関しては環境保全の分野に興味関心を持ちました。

弊社が導入している溶解処理は、焼却よりもCO2排出量を抑えた環境に優しいものになります。
よって企業・広告主にとって、弊社サービスを利用することがSDGs・ESG(環境・社会・ガバナンス)での事業貢献が可能となります。

処理されたパルプを再利用してコピー用紙やメモ用紙といったノベルティグッズとして導入企業に還元にすることで、事務用品への出費も抑え、資源を有効的にリサイクルことができます。

また、機密文書処理の市場はIT化によって改善できる余地があると考えたのも今のビジネスを発起したきっかけです。

企業の資金の使い道として、売上を拡大するためのオフェンシブなものと、労力を削減するためのディフェンシブなものがあると思います。

今回弊社が取り組んでいるものは、完全にディフェンシブなものになるのですが、機密文書処理の業界はまだまだITが進んでいない点が多くありました。
大きな企業ではシュレッダーにかける工数が毎月約7時間ほどかかり、業社に依頼する際は年間数万円〜数百万円ほどのコストがかかっています。

そこで、ITを駆使したサービスを提供し、コストがより低いサービスを提供することができればビジネスとして成り立つのではないかと考えたのがきっかけです。

 

従来は月額課金型のビジネスモデルを採用

元々今のe-Pod Digitalというサービスを始める前に、e-Pod for Businessというサービスを提供していました。そのe-Pod for businessではSaaS型のビジネスモデルを導入し、今のご利用企業様から月額利用料金をいただいていました。サービス内容はシンプルで、六角形の段ボールに機密文書を入れていただいて、日本郵便が集荷に来て溶解処理をし、その後、ノベルティを還元をするものでした。

サービス導入企業は増えていったのですが、様々な課題がありまして、中でも料金体系の同業者との差別化に課題を感じていました。

例えば、月額発生料金を業者比較した際に、あまり変わらない料金体系だったので一処理業者で終わってしまうなと感じていたのと、月額提供のモデルでは社内稟議が色々とあり導入までのスピードが鈍くなってしまう傾向にあるので、ビジネスが拡大しづらいと感じていました。

また、導入企業からのご意見も踏まえ、段ボール箱や機密性の改善をはかっていき、色々と社内で話し合った結果、今の無料で利用できるe-Pod Digitalのビジネスモデルを考案しました。

 

既存の業界と異なるモデルを導入

まず使ってもらうために無料提供を始めたのもそうですし、そもそも業界自体が有料でした。機密文書を処理する業者は世界中に存在しますが、無料で提供する業者はいません。それを無料で提供したら大きな差別化になるだろうと思い、今の無償て機密文書を処理できるモデルを起案しました。

ビジネスモデルを簡単にお伝えすると、サービス利用企業へは機密文書を処理を無料提供する代わりに、ビジネスマンをターゲットにしたい企業には機密処理機の画面内に広告を掲載できるようにし、その掲載料として料金をいただくモデルになります。

大きな企業では月に数十万円ほどかかる機密処理サービスが無償で利用でき、広告主もコアなターゲティングが可能となり、弊社も出稿を少しでもいただければ収益になるので基本的に三方良しの考え方になるのではないかと考えています。

 

半年かけて現在のシステムを開発

TAAS社内の様子

現在も細部に関してはアップデートを日々行い調整中ですが、既存システムの基盤が出来上がるまで着手し始めてから半年ぐらいはかかりました。2018年の8月に株式型クラウドファンディングによって資金調達を行い、開発を開始しています。

開発での調整は基本全て難しかったのですが、流通システムの調整であったり、モニターに広告を配信させる仕組みを回すところで特に工数がかかりました。また、操作画面や目に見える部分はシンプルではありますが、実は裏側では結構複雑な構造であったりもするので、そこを調整するのが現在でも苦戦しています。

開発は主にシステム開発を行うパートナー企業と取り組んでいますが、トライ&エラーの繰り替えしですが地道にコツコツと作り込んでいます。

 

新ビジネスモデル導入後2ヶ月以内で120社申込み依頼を獲得

今年1月の中旬頃にe-Pod Digitalの導入の申込み開始をプレスリリースで発表しました。発表後約2ヵ月ぐらいが経ちまして、2ヵ月足らずで120社前後、申込みをいただいております。

前のe-Pod for businessが約1年の運用で40-50社だったので、導入スピードの差が如実に現れています。