高濃度のPCBは、人体への影響が考えられるため取り扱いに十分注意しなければいけません。
安全性を確保するため、高濃度PCB廃棄物は、法律で処理期限が定められています。
高濃度PCB廃棄物の処理期限や処理方法を、改めてチェックしておきましょう。

高濃度PCBにまつわる規制とは?


PCB(Polychlorinated biphenyl)、すなわち塩化ビフェニル化合物は、日本の廃棄物事情を考える上でも扱いが難しい存在です。
一方で、高圧トランス・コンデンサ、蛍光灯安定器、塗料・印刷インキ、施設用蛍光灯、廃プラスチック、汚泥などの廃棄物に含まれている可能性があるため、身近な廃棄物とも言えるでしょう。
こうした廃棄物のうち、PCBの割合が0.5%以上のもの、またPCBの濃度が1kgあたり5,000mgを超えるものは「高濃度PCB廃棄物」とされます。
高濃度PCB廃棄物の代表的なものには、変圧器、コンデンサーや安定器などが挙げられます。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、廃棄物処理法の第10条では、高濃度PCB廃棄物について次のように定められています。
「保管事業者は、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の種類ごと及び保管の場所が所在する区域ごとに高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の体制の整備の状況その他の事情を勘案して政令で定める期間(以下「処分期間」という。)内に、その高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託しなければならない。」

上記の通り定められていることから、高濃度PCB廃棄物は決められた期限までに、決められた方法で確実に処理を行わなければいけません。

さらに「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」では、第3条で「保管事業者は、そのポリ塩化ビフェニル廃棄物を自らの責任において確実かつ適正に処理しなければならない」「所有事業者は、確実に、そのポリ塩化ビフェニル使用製品を廃棄し、又はそのポリ塩化ビフェニル使用製品からポリ塩化ビフェニルを除去するよう努めなければならない。」とされています。
排出事業者、保管事業者は、最後まで責任を持って高濃度PCB廃棄物を安全に処分する義務があるのです。
ただし、高濃度PCB使用電気工作物の場合は、PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法ではなく、電気事業法が適用されます。

高濃度PCB廃棄物の処理期限の詳細


PCB廃棄物は、濃度や地域によって処理期間がそれぞれに違うため、注意が必要です。
高濃度PCB廃棄物の処理期限は、大きく分けると北海道・東京事業エリアと、北九州・大阪・豊田事業エリアとで区分できます。

【北海道事業エリア】
変圧器・コンデンサーの処分期限は、2022年3月31日まで。
安定器および汚染物などの処理期限は、2023年3月31日まで。

【北九州・大阪・豊田事業エリア】
安定器および汚染物などの処理期限は、2021年3月31日まで。

【北九州事業エリア】
変圧器コンデンサー処分期限は、2018年3月31日まで。
【大阪事業エリア】
変圧器コンデンサー処分期限は、2021年3月31日まで。
【豊田事業エリア】
変圧器コンデンサー処分期限は、2022年3月31日まで。

北九州・大阪・豊田事業エリアの方が、全体的に処分期限が短く設定されています。
ちなみに、低濃度PCB廃棄物の処分期限は、2027年3月31日までとされています。
PCBの濃度によって処分期限が異なるため、ややこしく感じられるかもしれませんが、間違えてトラブルを招かないように正しい知識を身に付けておきましょう。

高濃度PCB廃棄物を処理するときは、費用がかかります。
処理期限までに資金を用意できるか不安な場合には、中小企業者等軽減制度を活用しましょう。
この制度は、中小企業や個人事業主など、PCB廃棄物の処理費用の工面が難しい事業者へ向けた、負担軽減のための制度です。
申請すれば、費用の実費負担額が減るため、対象者はぜひ活用するべきでしょう・

PCBにまつわる規制の経緯


PCBの規制が強まった背景には、1968年に日本国内で発生した「カネミ油症事件」をはじめ、公害や社会問題の影響があります。
PCBが含まれた母乳を摂取したことにより、皮膚に色素が定着してしまった「黒い赤ちゃん」は、日本中に大きな衝撃をもたらしました。
さらに2001年5月には、国際条約である「ストックホルム条約」が採択されました。
これは、2025年までに有害物質であるPCBの使用を取りやめること、そして2028年までに適切な処分を行うことを定めた条約です。
これを受け、日本では翌月である2001年6月に「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が制定されました。
この法律は、2016年までにPCBを適切に処理することを義務化するために定められました。
しかし、そのうちに電気機器にも微量のPCBが含まれていることが判明するなど、PCB廃棄物の処理が思うように進まなくなっていきました。
こうして、2012年に法令が改正され、処理期限を2027年3月に延長することとなったのです。
2016年4月には「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が制定され、改めて処分期限を定めたのちに、高濃度PCB廃棄物を義務づけることになりました。

高濃度PCB廃棄物処理の流れ


PCB廃棄物を処理するときは、国の管理下で中間貯蔵・環境安全事業を行う「JESCO」に処理を委託します。
そのため、まずはJESCOでの登録作業を行わなければいけません。
どのような機器なのか、重さはどのくらいなのかという情報を、あらかじめ登録しておく必要があります。
PCB廃棄物の情報が不確定な場合には、調査・分析から行いましょう。

中小企業者等軽減制度を使う場合には、このタイミングで申請を行います。
「中小企業者等軽減制度に通らなかったので、費用を支払えない……」とあっては困るため、審査結果が出たことを確認してから処理契約を締結してください。
その後、収集運搬事業者とも契約を行います。
収集運搬事業者とのやりとりは、JESCOの管理外になるため、高濃度PCB廃棄物の保管者自身が収集運搬事業者を決め、直接締結を行います。
地域ごとに、許可を受けた高濃度PCB廃棄物の収集運搬事業者が決まっているため、一覧の中から希望の業者を決定しましょう。
ここまでくれば、総請求金額が確定します。
入金を行ったら、いよいよ搬出・運搬にうつります。
搬出時には、PCB廃棄物保管者が立ち会い、責任を持って見守ります。
その後、高濃度PCB廃棄物が適切に受理されたかどうかは、マニフェストを通じて収集運搬事業者や処理事業者とやりとりを行います。
処理事業者から、適切な処理が完了した旨の報告を受ければ、完了です。

不明なことがあった場合には、なるべく早めに問い合わせ、確認することが大切です。
JESCOのホームページや、管轄のPCB処理事業所に連絡し、不明な点がないようにしましょう。
特にマニフェストの作成に関しては、廃掃法で定められたさまざまな規定があります。
知らずに手続きを行い、不備があった場合には廃掃法違反として罰則を与えられる可能性もあります。
事前にきちんと情報を集め、正しい理解を身につけてから高濃度PCB廃棄物の処理を行ってください。
知識を深める機会として「PCB廃棄物の収集運搬業作業従事者講習会」も実施されていますので、参加を検討してもいいかもしれません。

まとめ

現在では、生産が中止されているPCBですが、今あるものについては正しく処理し、社会的責任を果たさなければいけません。
事業者としての信頼を失わないためにも、高濃度PCB廃棄物の処理について正しく理解しておきましょう。

 

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