産業廃棄物の不法投棄はどのように起きる?排出事業者が覚えておきたい責任問題

産業廃棄物の不法投棄にまつわるニュースを、目にしたことがある人も多いのではないでしょうか。
産業廃棄物の不法投棄は、故意に行った場合だけでなく、処理方法を間違えたことでも発生します。
そしてどんな場合であっても、不法投棄が判明すれば、罰則が与えられます。
産業廃棄物の排出事業者は常に正しい知識を身につけて、高い意識で廃棄物と向き合わなければなりません。

産業廃棄物の不法投棄にまつわる法律とは?


産業廃棄物の取り扱い方法については「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で定められています。
第十六条に「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。」とあることから、不法投棄はそれだけで法律違反となります。
悪徳な事業者の場合「ばれなければいい」という考えのもと、人目を避けて山奥や雑木林の中に廃棄物を持ち込むことがあります。
しかし廃棄物は、回収後分析することによって、排出元の企業を特定することができます。
特定された廃棄物排出企業は、撤去費用とともに調査費用や清掃費用などを請求される場合があります。

さらに、第十六条の二では次のような記載もあります。

「何人も、次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない。
一 一般廃棄物処理基準、特別管理一般廃棄物処理基準、産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物処理基準に従つて行う廃棄物の焼却
二 他の法令又はこれに基づく処分により行う廃棄物の焼却
三 公益上若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるもの」

つまり、不法投棄はもちろん、定められていない場所で焼却処分を行った場合にも、同様に法律違反とみなされます。
一般廃棄物とは違い、厳しく管理されている産業廃棄物は「どのように処理したか」も重視されるのです。

これは、社会問題とも密接にかかわっています。
産業廃棄物の中には、正しく処理しなければ、土壌汚染や水質汚染など自然を汚し破壊することにつながるものが含まれています。
ある企業から排出された廃棄物が原因となって、地域住民が健康被害に遭うなど重大な問題が起きることも、決してめずらしいことではありません。
「少しくらいいいだろう」「きっとバレないだろう」という、安易な気持ちの不法投棄が、積み重ねてきた企業の信頼を失うことにつながります。

もし廃棄物の処理及び清掃に関する法律に準拠せず、不十分な処理を行ったときや、不法な焼却処分を行ったときは、罰則が与えられます。
罰則の内容は「5年以下の懲役、もしくは1000万円の罰金またはこの併科」とされています。
たとえ未遂であっても、不法投棄・不法焼却と見なされた場合には罰則が与えられるため、廃棄物の取り扱いには十分注意しましょう。

不法投棄を防ぐため、自治体によっては「廃棄物税」のように、廃棄物処理時の金銭の支払いを義務付ける場合もあります。
しかし、これによって「金銭さえ支払えば、廃棄物を自由に処分してもいい」という認識が広がってしまう可能性も危惧されています。
産業廃棄物の不法投棄は弊害が多い一方で、すべての事業者に正しい理解が浸透しているとは言い難いでしょう。

産業廃棄物の不法投棄による弊害

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それでは、産業廃棄物を不法投棄したことによってどのようなトラブルが起こりうるのか、罰則の域を超えて考えてみましょう。

□公害の引き金になり、人体への影響を与えてしまう
1950年代後半から1970年代にかけて発生した「四大公害病」は、規模や影響の大きさから、社会を震撼させました。
「水俣病」「第二水俣病」「四日市ぜんそく」「イタイイタイ病」は、それぞれに原因企業が特定され、訴えられています。
しかし、たとえ裁判で決着がつき、地域住民と和解できたとしても、与えてしまった影響は消えません。
地域住民の心に、そして身体に刻まれた傷が残るのと同時に、決して忘れられない不祥事として企業の汚名も残り続けてしまいます。

地域社会への悪影響がある

公害のように人体への明確な悪影響がなくとも、地域住民にとって「不法投棄をされること」とは「慣れ親しんだ大切な土地を傷つけられること」だと忘れてはいけません。
不法投棄がきっかけで有害物質が土壌や河川に流れ込み、土壌汚染や水質汚染につながれば、これまで通り、同じ土地に暮らし続けることもままならなくなるでしょう。
さらに、汚染された土壌はマーケット価値が下がるため、土地の保有者にとっては財産に傷をつけられたことと同じです。
不法投棄が判明したとき、廃棄物の排出事業者が、土壌調査費用や対策工事費用の損害賠償を請求される場合もめずらしくありません。

企業としての信頼を失ってしまう

いかなる理由があった場合にも、不法投棄を行った企業はいつまでもそのイメージがついて回ってしまうものです。
不法投棄問題がニュースなどを通じて公になれば、当然取引先企業や消費者の耳にも入ります。
これまで贔屓にしてくれていた取引先企業との信頼関係も、不法投棄の一件をきっかけに、一気に崩れてしまうかもしれません。
もちろん消費者との信頼関係にも亀裂が入り、メーカーの場合には「あの企業の製品は買わないようにしよう」と考える消費者も増えるでしょう。
このように、不法投棄は自分たちだけの問題ではありません。
社会に与える影響力の大きさについて十分理解した上で、常に最適な対応が求められます。

産業廃棄物の不法投棄はどのように起きる?


それでは、具体的にどのような理由によって、産業廃棄物の不法投棄が起きてしまうのでしょうか。

産業廃棄物の処理費用が捻出できない

高濃度PCB廃棄物をはじめ、人体への大きな影響が懸念されている廃棄物は、処理にも膨大な費用がかかります。
廃棄物の重量や性質にもよりますが、処理費用が数十万、数百万にのぼることもあります。
そのため、費用が捻出できないことから、不法と分かっていながら定められた処理方法以外で片付けてしまう業者が現れるのです。

従業員の不法投棄にまつわる理解が不十分

一部の人間がどれほどしっかり法律準拠していても、他の社員の理解が足りなければ、不法投棄を招いてしまいます。
産業廃棄物の不法投棄があった場合「両罰規定」が適応されることも、覚えておきましょう。
「両罰規定」とは「違反した従業員(代理人など)」と「その従業員を雇っている事業主」の両方に罰則を与えるというものです。
勉強会などを通じ、責任者はもちろんのこと、社員全員の理解を深める機会を作りましょう。

委託業者の対応が不十分

第三条では「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と定められています。
この内容に従って、もし委託業者が不法投棄や不適切処理を行っていた場合であっても、排出事業者がすべての責任を負わなければなりません。
不法投棄に巻き込まれないためには、産業廃棄物の収集・運搬業者や処理業者を見極める力も必要です。
収集・運搬時や処理時には積極的に立ち合い、事前に施設の様子を見学に行くのもいいかもしれません。

まとめ

産業廃棄物の不法投棄は、必ず特定され、事件として明るみに出るものです。
意図したものではなかったとしても、不法投棄があったとあれば、取引先企業や地域住民と、以前と同じように付き合うのも難しくなるでしょう。
産業廃棄物にまつわる法律について今一度学習し直して、不法投棄が絶対に起こらないよう、環境を整えましょう。

 

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