最近よく聞く電子マニフェストとは?どんなメリットがあるの?

今回のテーマは「電子マニフェスト」です。先日ご紹介しました、「マニフェスト」制度の一つでありますこの「電子マニフェスト」は最近よく聞かれるとは思いますが、どのようなもので、どんなメリットがあるのでしょうか。

(マニフェスト制度についての詳細はこちら

電子マニフェストとは?


電子マニフェストの概要に移る前に、はじめに「マニフェスト制度導入の背景」について簡単にご紹介します。

産業分野において、現在最も問題となっているのが、「不法投棄」です。またその不法投棄の主体のほとんどが処理業者となっている現状があります。日本の美しい自然を守る=自分たちの生活を守るためにも、産業廃棄物を排出する側は処理が完了したことの確認を正確に確実にすることが求められています。

そこで、正確に確認するツールとして誕生したのが「マニフェスト制度」であり、電子マニフェストはネット環境を使用することで従来の紙媒体より効率的に安全に正確なデータを収集することができる優れものなのです。

ここで少し小話ですが、

日本において、年間4億トンの産業廃棄物が排出していて、その量は約東京ドーム300杯分で、半分以上が再生利用されているけれども、それでも埋め立てが必要な最終処理量も存在し、その最終処分場となり得る土地がないことが喫緊の問題となっています。

話を戻しまして、なぜマニフェスト制度が必要になったのかがわかったところで、今回の本題であります、電子マニフェスト使用のメリットについてご紹介していきます。

 

メリット①事務処理の効率化

1つ目は事務処理の効率化です。通常の紙媒体でのマニフェスト作成において、ネット環境とパソコンがあるだけ、クリック1つでその他の収集運搬業者や処理業者に瞬時に共有できるため、簡単で且つ手間がかかりません。例えば、紙媒体であれば、実際に委託先に届けに行くか、送信用の封筒や伝票などが必要となってきますが、電子マニフェストでは必要ありません。また管理といった面でも、紙媒体を管理するのは保管場所や探す手間が増えてしまいますが、電子マニフェストであれば、情報処理センターが一元管理、探したいときは検索ページで一覧がすぐに出てきます。このように電子マニフェスト導入により、従業員の事務作業時間を大幅に減らすことが可能となります。

 

メリット②法令遵守

2つ目は法令遵守です。不法投棄やマニフェスト制度での記入漏れは法的な処罰が課されます。(廃棄物の処罰に関しては下記リンクからみれます)法的な責任を取るということだけではなく、企業のイメージダウンに繋がることは必須です。不法投棄はマニフェスト制度でカバーできるとしても、そのマニフェスト制度の記入漏れで何百万ものお金を払うのは非常にもったいないことです。ですが、誰でも人間ですからミスはあるものです。この誰でもミスをしてしまう可能性を限りなく0にしたのが電子マニフェストです。その理由として、電子マニフェストは記載必須事項が埋まってなければ次の工程に進むことができなような仕組みになっているからです。要するに、システム的にミスがないように設定されているのです。これもネット環境だからこそですね。よって、電子マニフェストの導入によって、起こりうるミスがなくなり、法令遵守が確実なものとなります。

 

メリット③データの透明性

3つ目はデータの透明性です。上述したかもしれませんがマニフェスト制度には⑴排出事業者⑵収集運搬業者⑶処分業者の3者以上が確実に存在します。正確なデータ処理が不可欠となっているマニフェスト制度において、その3者との間で情報の正確な共有は前提の話となってきます。3者のうちどこか1つだけでも異なった情報を認識していたり、発信してしまったりすると、それは処罰の対象になってしまいかねないです。しかしながら、この電子マニフェストであると、例えば、処理業者が電子マニフェストに何らかの修正をしようとする時には、他の収集運搬業者や処理業者の承認がないと行えないように設定されています。

そのため、3者間でも正確な情報共有が必須となるマニフェスト制度において、電子マニフェストはデータの透明性を確保することができます。

 

以上の①事務処理の効率化②法令遵守③データの透明性の3つをクリアした電子マニフェストは排出業者にとって、まさに自社を守るツールとして活用いただけると思います。

不法投棄はもちろんながら、マニフェスト制度の貫徹も企業にとっては今後さらに求められてくる責任の1つであると思いますので、是非もう一度自社の廃棄物処理はどうなっているのかを確認してみてはいかがでしょうか。

 

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